東京海上日動の企業研究!事業内容や平均年収・就活選考フロー

「就活生から人気があるから」や「周りに目指している人が多いから」など就職活動を始めると何かと目にしたり、耳にしたりする機会の多い東京海上日動火災。

実際、就活生を対象として行われるアンケートでは毎年上位にランクインする超人気企業です。

ですが、実際のところは何をやっている会社なのか、ライバル企業はどこか、業界内ではどんな立ち位置にあるか、など聞いたことはあるけどよくわからない、という人も多いとおもいます。

そんな就活生の注目の的・東京海上日動火災について企業研究をするとともに、損害保険業界全体の様子についても少し触れてみたいと思います。

 

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東京海上日動火災の企業概要。東京海上ってどんなところ?

東京海上日動火災ってどんな会社?収入保険料や純利益は?

東京海上日動火災保険の起源は1879年に設立された、「東京海上保険会社」でした。

これは、日本初の保険会社で当時の日本は殖産興業の真っ只中にあったため、海運・貿易業が盛んとなったことが設立の背景となりました。

このことから、一般には「マリン」の愛称で親しまれています。

現在では東京海上ホールディングスの中核企業として、また日本の損害保険業界のリーダーとして日本の損保業界を牽引している企業です。

では実際に東京海上日動火災の主なデータを見てみましょう!

正味収入保険料 2兆1,283億円

純利益     3,016億円

となっています。

漠然と数字だけをみてもイメージが湧かないと思うので、同じ損害保険業界の損保ジャパン日本興亜、三井住友海上の2社と比較してみます。

損保ジャパン日本興亜は、正味収入保険料が2兆2,184億円で純利益が1,262億円となっています。一方、三井住友海上は前者が1兆5,074億円、後者が1,139億円となっており、業界最大手企業と言えるでしょう。

 

 

東京海上日動火災の従業員数や男女比は?女性が活躍できる環境って本当?

東京海上日動火災の従業員数は、

従業員数    約1万7000人

となっており、かなり従業員数の多い企業と言えます。

また、従業員のうち53%が女性であり女性の活躍できるような積極的な職場づくりが進んでいます。

その結果、経済産業省と東京証券取引所がその年に女性の躍進が著しかった企業に送る「なでしこ銘柄」やそれに準ずる「準なでしこ」に何度も選定されています。

*なでしこ銘柄:2012年から発表が開始された、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を毎年表彰です。

主な目的としては、表彰された企業を投資家に対して優良銘柄として投資の推進することで、企業への投資を行うことを狙いとしています。

 

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東京海上日動火災の主な事業内容は?

そもそも損害保険の仕組みや種類は?どうやって儲けてる?

損害保険会社は一般に保険契約者から保険料を集めたり、集めた保険料を元手に資産運用を行うことで会社にお金が入ってきます。一方、被保険者が損害を負った場合には保険金としてその被害額の一部または全額を補償するという形で会社からお金が出ていきます。

こうしたプロセス中で損害保険会が利益を出せるのは、

(顧客から集めた保険金)+(資産運用額)>(顧客への保険金)+(事業コスト)

の大小関係が成り立つ時です。

もうちょと簡単にいうと、集まった保険料と資産運用で出た利益の合計が、顧客に支払う保険金と事業を行う上で生じるコストを合わせたものより大きくなっていれば、その差分が利益になるということです。

つまり、損害保険会社の主な収益源は、保険料と保険金の差額と資産運用額の二つに分かれます。

まず、顧客からの保険料から、顧客に支払う保険金や代理店手数料などのコストを差し引いて生じる利益を保険引受利益と言います。これは損害保険会社のコアな収入源である一方、日本という自然災害のリスクを抱える地域性によって各社の収入がブレやすかったり、保険料が高めに設定される理由となります。

また、資産運用によって得られる利益をそのまま資産運用利益と言います。これは保険料として預かったお金の一部を元手にして、不動産の取引や株式・債権の運用によって利益を稼ぐというものです。

これは損害保険会社における本業とは離れた財務活動の一部であるため、保険引受利益よりは少なめの利益となっています。

 

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生命保険との違いってどんなとこ?生保・損保の違いを明快に説明!

私たちの生活や私たち自身を、アクシデントやトラブルから守ってくれるのが保険です。

ですが、保険と一言で言っても「何を守るものか」、「何から守るものか」などによって多種多様な保険サービスが今日では提供されています。

そうした様々なサービスが展開される保険は大きく分けて、「損害保険」と「生命保険」の2つに分類されます。

損害保険

損害保険とは一言で言うと、「モノ」を守るための保険です。では実際に東京海上日動の保険にはどんなものがあるか、具体例として代表的なものをいくつかあげてみます!

個人向け保険

自動車保険:自動車事故が発生した際に、搭乗者や第三者に対して怪我を負わせてしまった場合や、車などに破損や損壊が起きた際に備えるための保険です。一般に自動車賠償責任保険(通称自賠責保険と言います)と任意保険に分けられます。自賠責保険は強制的に加入しなければならないもので、任意保険は強制ではないものの自賠責保険だけでは自己負担が補えない事態に備えて加入します。

自賠責保険では保険金の上限が3,000万円までと定められており、仮に死亡事故等で億単位の請求をされたとして場合には自賠責保険では到底補えないので、こうした場合に備えて任意保険に加入しておくのが一般的です。

住まいの保険:主に火災保険と地震保険の2つから構成されます。

火災保険はマンションや一戸建てといった「不動産」とその中に置かれている家具などの「動産」に対してかけられます。

その名の通り、火災による被害に対応するものですが、それだけではなく水漏れ、盗難などの被害に遭った時の損害に備えられるのも火災保険の役割です。

また地震や津波などに対応するものとして地震保険も合わせた加入が勧められています。

旅行保険:旅行に行った際に自分が怪我をしたり、反対に誰かに怪我を負わせたり、携行品の盗難にあった場合に備えるための保険です。また、航空機が遅延したことなどによる延泊費の追加分などを負担してくれるなど特殊な機能をもつ保険もあります。

東京海上日動の場合はこうした主なサービスに加えて、航空機の手配や空港から宿泊施設への送迎の手配など旅行の際に嬉しいちょっとしたサービスも行われています。

企業向け保険

企業総合保険:火災や落雷によって建物や商品などの財産が損害を受けた時にその被害額に対して補償を行います。

機械保険:操業過程での機械操作のミスやトラブルで偶発的に事故が発生した場合の、機械設備の損害額や修繕費などを補償するものです。

 

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生命保険

生命保険は損害保険に対して、「ヒト」に対する保険と言えます。

私たちには病気や怪我など身体上のアクシデントがつきもので、そうしたアクシデントによって突然今まで通りの生活が送れなくなったり、死亡してしまう可能性を抱えてます。

例えば、入院や手術、先進医療を受けなくてはならなくなった際に、負担の一部を給付金として補助してくれる「医療保険」や、万が一加盟者がなくなった際に残された家族が生活を維持したり、お葬式などの負担を軽くするためのものとして「死亡保険」などがあります。

 

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東京海上日動火災の主な事業!海外事業に積極的ってホント?

東京海上日動グループは国内外での充実したサービスを誇り、国内では2016年4月1日時点で、124の営業所・支店に加え、244カ所の損害サービスセンターを設置しています。

また、2015年3月31日の時点で、37カ国469の都市にわたって海外拠点を拡大しています。現地スタッフ動員数も2万人近いことからいかに東京海上日動グループが海外事業に力を注いでいるかがわかります。

では実際に東京海上日動の事業内容について見ていきます!

東京海上日動のサービスが顧客に届くまでには、原則として代理店を通して提供されていることも合わせて確認しておきましょう。

①国内損害保険事業

この事業の中核となるのが営業部門です。東京海上日動の営業の大きな特徴がコンサルティング販売生保一体型の商品提案です。

コンサルティング販売とは顧客の抱えるリスクを正確に分析し、それを解消するために最適な保険サービスを提案・販売するというものです。またそうしたリスクの発生を未然に防ぐような提案もしています。

また保険のことをよく調べずに加入すると、「補償のダブり」や「補償の漏れ」が発生し、保険料を余分に支払ってしまったり、万が一に際に保険対象外となって保険金が受け取れないなんてこともあります。

こうした事態を防ぐために、損害保険と生命保険をひとまとめにしてサービスの過不足を無くした超保険と呼ばれるトータルアシストの提案を行なっています。

②海外保険事業

東京海上日動の海外事業は創業以来、およそ一世紀にもわたって展開されてる事業です。

具体的には、スペシャリティ保険の分野で世界トップのHCCインシュアランス・ホールディングス社(アメリカ)の買収・子会社化するなど、事業内容の多角化を勧め安定した経営基盤を築いています。

また、新興国での自動車需要の高まりや中間層人口の伸びにともなって中国やブラジルなどでの自動車保険の販売が好調となっています。

③金融事業

顧客から集めた保険金や既存の資産を元手に債券、株式などへの投資や貸付を行っています。損害保険会社の資産は保険金の支払の原資となるため、安全性や流動性に十分留意することはもちろん、重要な収益源として、高い収益性も追求しています。

 

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東京海上日動の平均年収は?就職活動の全体像!

東京海上日動の平均年収は?ライバル企業と比較して高いのか??

東京海上日動火災の平均年収は平均年齢41.7歳で、891万円です。

参考として、損保ジャパン日本興亜の平均年収が632万円(平均年齢42.5歳)、三井住友海上が747万円(平均年齢40.5歳)となっているので、業界内でも高い水準にあると言えます。

勤続年数は、年となっており営業職では特に激務となることから離職率はやや高めとなっているようです。

インターンが内定への近道?熾烈な就活競争が予想される採用までの道のりは?

東京海上日動火災の就活生からの人気は圧倒的です。キャリタス就活が実施した「就職希望企業ランキング」では、2017年版では第2位、2018年版では第8位にランクインしました。

募集の区分は、グローバルコースエリアコースの二つに別れ、特にグローバルコースでは海外事業を積極的に進めていくために外国人留学生の採用枠を大きく取っているのが特徴です。

主な採用までの流れは、

エントリーシートの提出

筆記試験

面接

となります、特に面接は4~5回と複数回実施され就活生自身のパーソナリティーや志望動機、業界や自社への理解度が深く問われる内容が予想されます。

こうした面接を突破する最大の対策法がインターンに参加することです。インターン選考と本選考では聞かれる内容がそれほど変わらないことから、インターンに応募することで採用面接を擬似体験できるという利点があります。

また、インターン参加者は一度企業からお墨付きをもらっているという点で、内定をもらう人の多くがインターンに参加経験があるようです。

また実際に業務に触れることで就職活動へのモチベーションにもつながりますし、もしイメージと違ってやりたい仕事ではなかったなら就職活動の方向転換を行うきっかけともなる点でメリットは多いと思います。

逆にインターン選考で落ちてしまったとしても、周囲の学生がどのような自己分析をしていたか、どういった人材が求められるような質問だったかなど、実際に行動に移さないとわからない多くのことを得るきっかけとなるはずです。

 

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まとめ

東京海上日動火災の企業研究はいかがでしたか?

就活生からは毎年圧倒的な人気を誇る企業なので採用されることはそう簡単なことではありません。また、生命保険業界と損害保険業界のどっちに進むか、損害保険業界の中でもどの企業に行きたいか、しっかり目標を定めるには時間がかかる人も多いと思います。

そんな人こそ、ぜひ企業の開催しているインターンシップに参加して、他社、他業界との違いをおさえて就職活動のモチベーションにつなげていければ良いのではないかと思います!

 

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