人材派遣業界ってどんなイメージを持ちますか？
アルバイトの代わりに学生も利用する手軽なイメージや、派遣切りのイメージ……など色々あると思います。
しかし実際に人材派遣業界の中にはどのような会社があるのか、どんな仕事をしているのか、知らない人も多いですよね。
実は人材派遣業界は近年大きく成長している業界なんです。
今回は学生も注目の人材派遣業界を、就活やインターンシップに役立つ情報もまとめて、業界理解を深めて行きましょう！
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この記事の目次
人材派遣業界の概要
業界研究の初めは基本から！ということで人材派遣業界の概要をまとめましょう。
派遣業界はどのくらいの業界の規模なのかという疑問や、仕事内容についても分かるようにしていきます。
どのような業界か、どんな企業があるか、就職やインターンシップを考えている人は注目してみて下さい！
人材派遣業界の基本情報
- 業界規模 2兆9,658億円（67位/123業界）
- 伸び率（昨年と比べた売上高比率） ＋17.0%（4位/123業界）
- 平均年収 503万円（103位/123業界）
- 平均勤続年数 6.3年
- 平均年齢 33歳
（業界動向search.com /リクナビより）
昨年と比べた売上高の伸び率が、123業界の中でも4位ということでとても高いということが分かりました。
業界規模も今後大きくなっていくのではないのでしょうか。
人材派遣業界の平均年収はあまり高くないように見えますが、日本の平均年収は約411万円なので業界全体では低い方ですが、日本人の平均年収よりは高いです。
平均勤続年数の低さは、派遣社員の契約打ち切りなどの実情が影響したとされます。
人材派遣業界の仕事内容
そもそも人材派遣会社とは、派遣スタッフとして働きたい人とスタッフ不足である企業を繋ぐ仕事をしています。
はじめに企業が必要とする人材やスキルを提出し、それを基に人材派遣会社が登録している多数の派遣スタッフから選出し、派遣先企業へと送ります。
派遣スタッフにも希望の仕事を聞いたり、キャリア相談を行うのも仕事となります。
- 営業
人材派遣先である企業を増やすために営業をかけます。
その後欲しい人材やスキルなどのヒアリングや提案を行います。
派遣スタッフを送った後のアフターフォローなども業務とします。
- アドバイザー
登録している派遣スタッフへの仕事の紹介や、相談などのフォローをします。
- スタッフ支援
登録されている派遣スタッフの教育やサポートを行います。
主な企業
- リクルートホールディングス
人材派遣、販促メディア、人材メディアを提供しています。
社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風を特徴としています。
リクルートHDの人材派遣事業は、この 5 年間で売上収益約 5,000 億円から 1 兆円を超える規模に増加しました。
人材派遣業界の業界規模が約3兆円なので、人材派遣業界の売上の多くを占めているのがリクルートHDであると言えるでしょう。
リクルートHDは海外の人材派遣会社を買収しており、今後は海外も含めて人材派遣事業の業績を伸ばしていくことが予想されます。
サービス例 リクナビ・WORK IN JAPAN・タウンワークネット・Indeedなど
- PERSOLホールディングス
テンプホールディングスが改称した労働派遣会社を統括する持株会社です。
PERSOL HDの売上高の約74%が人材派遣事業によるもので、その売上は4000億円を超えています。
はたらいて、笑おう。という合言葉を基に働く人の支援を行っています。
派遣BPOのテンプスタッフ株式会社や、株式会社インテリジェンスなどの中核会社を持ちます。
- メイテック
技術的知識を備えた営業スタッフが、お客様が求めるエンジニア技術や環境を考慮し、エンジニアリングソリューションをご提案する仕事をしています。
派遣事業、紹介事業、エンジニアソリューション事業の3つに分かれています。
売上実績は派遣事業が多くを占めていますが、他の企業にあまりないエンジニア派遣が強みのサービスとして挙げられます。
- ワールドホールディングス
「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つのコアビジネスで事業を展開しています。
研究者や機械などのテクノ事業、ファッション業界など様々な業務へと人材派遣を行います。
人材派遣事業の売上高の割合は、現在会社全体の約40%であり今後も増加すると予想されます。
そもそも人材派遣事業って何？
そもそも人材派遣事業って何なんだろう、と思いませんか？
人材派遣業界には色々な契約があり、また種類も多いなと感じることが多いでしょう。
もしかしたらそれらを難しく思う人も多いかもしれません。
ここでは人材派遣事業について分かりやすくまとめていきたいと思います。
人材派遣事業の分類
平成27年度労働者派遣法改正法により、一般労働者派遣事業や特定労働者派遣事業といった区別がなくなり、労働者派遣事業にまとめられました。
派遣事業は有期雇用派遣と無期雇用派遣の2つに分けることが出来ます。
- 有期雇用派遣
主にアルバイトやパート、契約社員と呼ばれる社員を指します。
雇用期間が切れたら収入や保証もなくなってしまいますが、労働者がライフスタイルに合わせて自由な仕事を選べるという利点もあります。
あまり決まった仕事をしたくない人には有期雇用派遣はあっているかもしれませんね。
- 無期雇用派遣
派遣会社に採用されると、派遣会社と期間を定めずに雇用契約を結ぶことが出来ます。
また派遣先での派遣期間が終了しても、派遣会社との雇用契約はそのままとなるので、派遣先で働いていない期間も、お給料が支払われます。
派遣先での勤務が中心ですが、派遣会社での勤務や待機がある場合もあります。
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人材派遣業界の現状
人材派遣業界についてだんだん分かってきたのではないのでしょうか。
それらの情報を踏まえて、ここからは人材派遣業界の現状についてまとめていきます。
最近注目される法律の改正についても調べてみましたよ。
- 法律の改正
2015年9月30日より改正労働者派遣法が施行されました。
2012年に施行されたものをさらに改正したものとなっています。
この改正のポイントは情報公開と、雇用安定の努力義務です。
人材派遣会社は賃金や教育方針の情報を開示することが義務付けられ、さらに賃金をスタッフの経験や意欲などに配慮することが決定しました。
雇用安定の努力義務とは、派遣期間が終わったのちにも派遣依頼先へ直接雇用を依頼したり、新しい派遣先を提供すること、自社で無期雇用することなどがあげられます。
また紹介予定派遣についてや教育方針についても、本人の希望があれば説明が必要になります。
この改正により、人材派遣会社はよりスタッフを守る力が必要となり、結果力を持つ大手企業のみが残っていく可能性があります。
- 様々な職種の派遣
過去派遣された先では、事務を業務となるのが基本でした。
しかし最近ではエンジニアなど専門型の派遣も多くなっています。
このような専門型の派遣は需要が高まってきており、今後も増えていくと予想されます。
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人材派遣業界の動向と今後の課題
現状について分かった所で、人材派遣業界の動向や今後の課題について考えていきたいと思います。
特に就職活動やインターンシップを考えている人にとって、重要な情報ではないのでしょうか。
ぜひ一緒に考えていきましょう。
人材派遣業界の動向
- 市場は回復傾向にある
規制緩和や少子化、女性の社会進出により平成19年まで、人材派遣業界の成長率はとても高いものでした。
しかし平成20年にリーマンショックで、国内の雇用環境が悪化し、派遣切りは深刻な問題となりました。
それも最近では景気回復とともに、人材派遣業界の業績もあがり、その成長率は再び高いものとなっています。
また飲食業界など人手不足が深刻な業界もあり、人材派遣業界のますますの活躍が見込まれます。
専門型の派遣も含め、多方面から人材派遣業界は必要とされるのではないのでしょうか。
今後の課題
- 市場の対応力の強化
人材派遣業界は市場にとても左右されやすいと言えます。
好景気であれば派遣を必要とする企業が多く需要がある業界ですが、不景気になると派遣切りが行われてしまいます。
人手不足の市場へ派遣を行うなどの、市場の対応力が重要となってきます。
- 法律の変化
現在人材派遣会社は、情報開示と雇用安定の努力が義務付けられています。
教育方針や賃金についての情報をまとめていくこと、雇用安定のために派遣先企業の確保や充実した教育が必要となってくるでしょう。
- グローバル人材サービス
人材派遣業界の市場は国内にとどまりません。
日本国内の市場状況に左右されないためにも、現在海外へむけた派遣事業は進んできています。
派遣社員を海外に出張させるためにはその為の契約が必要ですが、グローバル化する企業が多い現在、人材派遣企業もグローバルな人間の確保などが課題となってくるでしょう。
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最後に
皆さん、人材派遣業界について理解できましたか？
人材派遣業界は成長率も高く注目される業界ですが、その仕事は決して簡単とはいえません。
特に現在は法律の改正で情報開示が求められ、より正確なマッチング（派遣紹介）が必要となりますし、教育もしっかり行わなければいけません。
しかし人との関わりを強くもてる業界であり、やりがいも強く感じられるでしょう。
新しいことへ挑戦したい、人とのかかわりをもって仕事をしたい、と思う人にあった業界かもしれません。
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