教育業界ときくと、児童教育を思い浮かべること人は多いと思います。
しかし、教育はユーキャンのように大人教育の分野もあります。
少子高齢化で児童が減少しつつも、早期教育が拡大している教育業界は現在発展を続けているといえます。
今回は今後も注目されるだろう、教育業界についてまとめていきます。
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この記事の目次
教育業界の概要
はじめに教育業界の基本情報をまとめていきます。
多角化を広げている教育業界の仕事にも注目したいですね。
企業説明では大手会社以外にも、注目される企業を見ていきましょう。
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教育業界の基本情報
業界規模 9,070億円（93位/123業界）
伸び率 ＋2.3%（107位/123業界）
平均年収 521万円（99位/123業界）
平均勤続年数（年） 9.6年
平均年齢（歳） 36.0歳
平均月所定外労働時間（時間） 14.4時間
役員の女性比率（％） 23.1%
（業界動向search.com/リクナビ参照）
- 業界の規模は他の業界と比べて小さい
業界の規模や伸び率は他の業界と比べると、低めの数値でした。
驚いた人も多いのではないのでしょうか。
業界の規模が小さいということは全業界の中での売上合計がそこまで高くない、ということになります。
また年収についてですが、この523万円という数値は日本の平均年収よりも大きく上回っています。
しかしこれは管理職につき、手当がついた部分が大きく影響していると考えられます。
教育業界では、塾長やスクールマネージャーの募集もあり、そこからエリアマネージャーの昇進があるなど、管理職につきやすいイメージもあります。
管理職についていない社員の給与はもっと厳しいものだと予想されます。
- 離職率が高い可能性
平均年齢や平均勤続年数などの数値が他の業界と比べやや低いため、離職する人が多い可能性があります。
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仕事内容
- 講師
専門学校や予備校などで、生徒に対して講義などを行う人のことです。
テキストに応じて授業を進め、生徒からの質問などもうけつつ学力向上のサポートします。
最近では映像型の授業も増え、教鞭にたつだけでなくなってきています。
- 資料作成スタッフ（サポートスタッフ）
試験問題の作成や、授業で使用するテキスト教材の編集、作成を行います。
また成績の管理なども行い、学校研究を行い資料作成をします。
- 企画営業（広報・販売促進・マーケティング）
校舎の運営や、生徒募集活動、生徒指導などを行います。
最近では授業の形態が集団、個人、映像と多角化し、より仕事内容は深くなったといえるでしょう。
予備校などでは新規生徒の募集が大切となります。
他にも事務や人事などの仕事もあります。
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注目の企業
- ベネッセホールディングス
売上高が圧倒的に高いのがベネッセHDです。
通信教育「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の他、大学入試模擬試験「進研模試」など学校向け教育事業があります。
学習塾や予備校も運営し、現在では子供向け英語教室事業にまで手を広げています。
また中国・台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業も行っています。
- 学研ホールディングス
日本の教育事業・出版社を統括する持株会社です。
学習参考書、辞書、辞典など教育関係の出版を中心とした出版社です。
栄光ホールディングスと株式を持ち合い資本業務提携しています。
- TAC（タック）
資格取得の専門学校、およびその運営会社です。
TAC株式会社、1980年に開設されました。
公認会計士や税理士など各種国家試験合格を目指した講座を開講しており、大人向けの教育を行っています。
また公務員試験の対策講座もあり、公務員を目指す大学生などもよく通っています。
- エス・サイエンス
もともとはニッケル生産の老舗ですが、現在では不動産業や学習塾も展開しています。
学習塾では進学塾WINの運営を行っており、2016年の売上構成での教育事業は20.1%となっています。
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教育業界の売上高・勤続年数（平均年収）ランキング
ここからは就活生やインターンシップを考えている人が気になるランキングを見ていきます。
ランキングでは他にどんな企業が入っているのでしょうか？
就職したい企業の強豪研究にもぜひランキングを参考にしてください。
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教育業界の売上高ランキング
5位 JPホールディングス 205億円
4位 ナガセ 457億円
3位 ヒューマンホールディングス 690億円
2位 学研ホールディングス 959億円
1位 ベネッセホールディングス 4,441億円
売上高は圧倒的にベネッセHDが高いということがよくわかりました。
また学研が2位につきましたが、3位のヒューマンHDとは差が大きくありました。
ほぼベネッセHDの独占といっても良いのではないのでしょうか。
独占状態になってしまうと他の企業が入りにくくなってしまうので、市場がこれ以上育たなくなってしまう可能性が出てきてしまいます。
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教育業界の勤続年数（平均年収）ランキング
5位 ベネッセホールディングス 12.6年（942万円）
4位 ジェイエスエス 13.5年（423万円）
3位 市進ホールディングス 16.6年（416万円）
2位 エス・サイエンス 18.0年（392万円）
1位 学研ホールディングス 19.3年（931万円）
勤続年数ランキングでは学研HDが1位となり、圧倒的な売上高であったベネッセHDは5位という結果でした。
同業他社の勤続年数が伸びた結果であるといえます。
平均年収に注目すると、やはり売上高の上位2社が倍近く高いことがわかります。
職場環境が整っているからこそ、平均勤務年数も10年を超えていると考えられます。
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教育業界の現状と動向
ここからは教育業界の現状をまとめ、そこから今後の動向をさぐっていきましょう。
就活やインターンでの面接で役に立つ情報もあると思います。
また企業選びの考え方にもしてみて下さい。
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教育業界の現状
- 業績はあがってきている
現在は少子高齢化で、児童の人数が減少してきています。
しかし大学受験への意識から、中学受験や高校受験に力を入れる傾向があり、予備校の利用が多くなってきているのです。
また一家庭における子供の人数が減ったことにより、親が子供にかける教育費が高くなったことも業績が上がった理由としてあげられます。
少子高齢化現象の影響は出てくるでしょうが、しばらくは教育業界の発展は続きそうです。
- 教育業界の多角化
昔は集団にむかって講義を行うことが多かった教育業界ですが、現在は個人や映像など様々な教育方法が出現しています。
またオンライン教育も発展しており、スタディサプリは価格破壊でもってその事業を成立させました。
塾に通うだけでなく、タブレットやスマートフォンを使用した教育材の提供が広まってきています。
- 企業の合併増加
教育業界への需要が広まった現在、広告などを使用し、いかに生徒を引き入れるかが大切になってきます。
その為大手企業が有利になることが多く、個人塾などからシェアをうばってしまう、ということがおきています。
それだけでなく教育業界は合併もしばしば行われます。
最近では2015年にはZ会グループの持株会社、「増進会出版社」は栄光ホールホールディングスを買収しました。
後にZ会はTACとも業務提携を行っています。
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教育業界の動向
- 英語教育
小学校教育に英語が必修となり、いかに英語教育をとりいれるかが重要となってきます。
英会話スクールなどの業績もあがっており、これからは英会話を含め英語教育が広がっていくと予想されます。
- 脱ゆとり教育
小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、そして高校では2013年度から新学習指導要領のもとでの教育が始まりました。
この教育方針では、小中学校での主要教科の授業時間増加、また外国語教育と理数教育が強化されるようになります。
そのこともふまえ、今後は塾へ通う児童の増加が予想され、教育業界でも外国語と理数教育が強化されるでしょう。
- 教育のデジタル化
オンラインを使った教育方法はこれからも増えていくでしょう。
特に教室を設置しなくていいネット教育では低価格での提供もでき、タブレットやスマートフォンで手軽にできる形式は増えていくでしょう。
また黒板などもホワイトボードや映像を使うなどのデジタル化も進むと予想されます。
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教育業界の今後の課題
だいぶ教育業界について分かってきたのではないのでしょうか。
それらをふまえて、教育業界の今後の課題を考えていきましょう。
- これからの教育への対応
これから教育業界が対応することとして、例えば大学入試センター試験の問題があります。
大学入試センター試験は大学入試の第一次試験と呼ばれ、そこで点数をいかに出すかが重要でした。
しかし2020年からは達成度テスト（仮称）が創設されるとしており、教育業界全体で大きく話題になっています。
一発勝負でないぶんチャンスが増えるメリットがありますが、早期から試験対策のカリキュラムを行う必要が生じるなど、今後の対応が重要になってきます。
他にも幼少期での英語教育の対応も必要となってきます。
- 広報活動
親が子供にかける教育費が高くなったことでそこまで影響が出ていない少子高齢化ですが、今後問題にならないわけではありません。
広報の力をあげ、生徒募集力を高める必要があります。
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最後に
教育業界についてまとめていきました。
教育業界は今後、対応と生徒の募集がカギになってくるようですね。
就職をしたい人は、まず他人とのコミュニケーションがとれること、教えることを好きになること、などが大切でしょう。
なくなることはないだろう教育業界ですが、その中でどのような働き方をしたいか、ということをよく考えて面接やインターンシップに参加していきたいですね。
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