約7割の大学生が経験しているアルバイト。アルバイトやインターンで年間103万円以上稼いでいる方や、2か所以上掛け持ちしている方は、「確定申告」を行わなければならない場合があります。
今回は、確定申告とは何か、どんな大学生が確定申告する必要があるのか、そして確定申告の手続きのやり方を解説いたします。
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この記事の目次
確定申告って何？大学生のアルバイトでも確定申告が必要なの？
税務署が所得税を正しく徴収するために必要な手続きを「確定申告」と言います。一般的には自営業者など個人事業主が行うイメージがある確定申告ですが、アルバイトをする大学生でも条件によっては確定申告が必要になります。確定申告が必要なのに手続きを行わなかった場合は脱税となり、追加で税金を徴収されてしまう可能性もあるので注意が必要です。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告し、支払う必要のある所得税額を確定させるための制度です。
通常給与から税金が天引きされますが、その額は概算の金額のため実際に支払う必要のある税金よりも多く徴収されてしまっているケースが大半です。その場合、払いすぎた税金が税務署より返金されます。特に、親の扶養範囲内である「年間収入103万円以下」の場合は所得税がかからないので、天引きされていた所得税が全額返金されることになります。
所得税は、年収103万円を12か月で割った「月収8万8千円」を超えた場合に源泉徴収されます。長期休みにシフトを多めに入れるなどをして月収8万8千円を超えた月があれば、年収103万円以下でも所得税が徴収されてしまっています。その場合、確定申告すれば所得税で徴収された金額が返金されます。
年末調整とは
年末調整とは、年度末に源泉徴収額と実際に支払うべき税金額を調整するための手続きです。ちなみに源泉徴収とは、給与から天引きされる税金のことです。
年末調整は給料を支払っている企業側が対応するものなので、個人で対応する必要はありませんが、年末調整前に退職した場合や企業が年末調整をしない場合は、個人で確定申告をする必要があります。
確定申告が必要になる条件とは
大学生で確定申告が必要になる条件は、主に以下のケースがあげられます。
- 年間103万円以上の給与を得た場合
- 2か所以上でアルバイトやインターンをしており、サブのアルバイトの所得が年間20万円を超える場合
- 年の途中で退職した後働いていないなど、年末調整を行っていない場合
- アフィリエイトや株など、給与所得以外で20万円以上（他に給与所得を得ていなければ38万円以上）の所得を得た場合
1か所のアルバイトやインターン先だけで給与を得ている場合は、会社が年末調整を行ってくれるので個人で確定申告する必要はありません。年の途中で退職しても、次のアルバイトに勤めている場合はその会社が年末調整してくれます。また、サブのアルバイトの所得が年間20万円以下であれば確定申告しなくても問題ありません。
確定申告する必要があるか不安な場合は、最寄りの税務署で相談することをおすすめします。
確定申告のメリットとは
給与から天引きされた源泉徴収額よりも支払うべき所得税が少ない場合は、払いすぎた所得税が払い戻されます。また、過去5年間にさかのぼって環付申請できるので、過去に払いすぎた税金を取り返すこともできます。
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確定申告の手続きのやり方
確定申告は多少手間がかかりますが、給与明細と源泉徴収票があればそれほど作成は難しくありません。ここからは確定申告の手続きのやり方を見ていきます。
確定申告に必要なもの
確定申告には以下が必要になります。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 印鑑（シャチハタ不可）
- 口座番号
確定申告書は最寄りの税務署に直接取りに行くか、国税庁のウェブサイトからPDFファイルをダウンロードして印刷してください。AとBの二種類がありますが、アルバイトの場合は簡易版の「A」で問題ありません。
税務署で職員に相談しながら記入することも可能です。不安な場合は、最寄りの税務署へ必要書類を持参の上で訪問してください。
国税庁ホームページから確定申告書をダウンロードするならこちら
確定申告書を記入する
確定申告書の記入の主な流れは以下の通りです。
(1)源泉徴収票の支払金額を「収入金額等欄」に記入する
(2)給与と給与所得控除額の差額を「所得金額欄」に記入する
(3)基礎控除額と勤労学生控除額を「所得から差し引かれる金額」に記入する
(4)源泉徴収票の源泉徴収額を「税金の計算」に記入する
(5)環付金額もしくは追納金額を確定する
確定申告書を税務署に提出する
確定申告書は、税務署に直接持参するか送付しましょう。
これで確定申告の手続きは完了です。環付される場合は、数か月後に振込先に指定した口座に振り込まれます。
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所得税が発生するアルバイトの年収は？
所得税が発生する区切りの年収を整理して紹介します。親の年収にも関係する扶養控除とも関りが深いので、理解した上でアルバイトで稼ぐ金額を考えてみてください。
103万円以下の場合
アルバイトの年間の収入が103万円以下の場合は、所得税は発生しません。ただし、月収8万8千円の月があった場合は、その月は所得税が源泉徴収されていますので、確定申告することで所得税額分が払い戻されます。
また、年収103万円以下なら「扶養控除」の対象になります。扶養控除とは、親が子を養う上で必要な生活費を確保するために減税できる制度です。
103万円以上～130万円以下の場合
アルバイトの年間の収入が103万円を超えると、所得税を支払う必要があります。ただ、勤労学生控除に申請すると「130万円」まで非課税となります。
しかし、103万円以上稼いだ場合はいずれにせよ扶養控除の対象からは外れますので、親が支払う税金が約10万円～20万円程度増えてしまいます。家族の家計にも影響があるので、103万円以上稼ぐ場合は事前に親とよく話し合いましょう。
130万円以上の場合
アルバイトの年間の収入が130万円を超えると、所得税を支払う必要があるだけではなく、親の社会保険扶養の対象からも外れるため、社会保険料も自分で払わなければならなくなります。
自分の負担がかなり増えてしまうので、大学生の内に130万円以上稼ぐ場合は慎重に検討することをおすすめします。
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まとめ
正しく税金を納めるために、年収103万円以上の方や2か所以上でアルバイトをしている方は、大学生であっても必ず確定申告を行わなければなりません。年収103万円以下におさめた場合でも、月によって源泉徴収されていたら全額戻ってきます。どちらの場合でも払いすぎた税金が払い戻されるケースが大半ですので、税務署の職員にも相談して漏れなく申告するようにしましょう。
確定申告書の記入は一見難しそうに見えますが、表の内容を正しく埋めていけばそれほど難易度の高いものではありません。アルバイト先では必ず源泉徴収票をもらい、大切に保管しておきましょう。
また、大学生のアルバイトであっても、稼いだ金額によって税金や社会保険料が大きく変動することになります。よく言われる「103万円の壁」を超えると、親の年収にも影響します。自分自身は多く稼げても、家族単位で見ると損してしまう可能性もあります。よく話し合った上でアルバイトのシフトの量を調整するようにしてください。
税金の仕組みはややこしく感じられるかと思います。しかし、仕組みを理解していないと損してしまったり、意図せず脱税したことになりペナルティをくらう可能性もあります。ぜひこの機会に、確定申告の内容と対象について理解を深めておきましょう。
