野村不動産の企業研究！気になる年収、業務内容は？

野村不動産についてどういうイメージを持っていますか？

不動産だから建設業務をしていることは予想がつくけど、そもそも建設業務について詳しくないし、野村不動産が具体的にどんな建設事業をしているのか知らない。という方が多いと思います。

今回は野村不動産の企業研究を通して、野村不動産について少しでも詳しく知っていただきたいと思います。

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野村不動産の気になる年収は？福利厚生は？社風は？

みなさんが企業を知る上で、まず気になるのは会社の年収、福利厚生、社風ではないでしょうか。

その企業に働いたらいくら稼げるのか知らないと、いくら興味がある業界だからといっても、その企業に行こうとは思わないはずです。

また、福利厚生が充実しておらず、安心して子育てや介護ができないような企業にも行きたくないはずです。

社風が自分と合わない企業で、長い間働くのも嫌だと思います。

野村不動産の年収、福利厚生、社風はどうなのでしょうか？

それらについて詳しく知る前に、まずは野村不動産の基本情報について見てみましょう。

企業概要

野村不動産グループの企業理念は「あしたを、つなぐ」です。

野村不動産は人、街が大切にしているものを活かし、未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。

また、野村不動産グループのシンボルである「N」には社員一人一人がお客様や社会とつながり、より良いあした、未来を作り上げていきたい。という想いが込められています。

野村不動産は三井や三菱、住友と違い、非財閥系の総合デベロッパーです。なので、野村證券から独立した直後は、他の財閥系の総合デベロッパーと違い、土地も資産もない厳しいスタートをきりました。

しかし、今や他の財閥系の総合デベロッパーにも劣らない地位を確立することができました。

野村不動産の気になる平均年収は？

行きたい企業を選ぶ上で、だいたいの平均年収はいくらなのかというポイントは重要になってくると思います。

野村不動産の平均年収は951万円です。

他の大手不動産会社である、三菱地所の平均年収が1190万円、三井不動産が1141万円なので、それらに比べると若干見劣りしますが、それでも野村不動産の951万円の平均年収は魅力的だと感じました。

女性が働きやすい野村不動産の福利厚生とは？

福利厚生が充実している企業には安心感を感じられます。野村不動産の福利厚生は充実しているのでしょうか。

野村不動産では、女性が働きやすくなるような制度が充実しています。

①育児休業制度

産前6週間、産後8週間の産前産後休業制度・養育する子が満3歳に達するまでの育児休業制度があります。

②子育てのための時短勤務制度

小学校4年生に達するまでの子どもを育ている方を対象とした育児短時間勤務またはフレックスタイム制勤務が可能になる制度があります。

③子供の看護のための休業制度

子ども1人当たり1年間5日間で、最大10日まで認められている子どもの看護休業制度があります。

実際にこれらの制度を使いにくい雰囲気はないようで、利用している女性社員はたくさんいるみたいです。

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主体性・自主性が尊重される野村不動産の社風

生き生きと仕事をするためには、自分にあった社風の企業で働く必要があると思います。

野村不動産では、勤務年数に関わらず、若手社員でも大きなビジネスを任されることがあります。上司や先輩からの指示を受けることなく、任された社員が責任をもって、そのビジネスを完遂します。

勤務年数が浅い若手社員にも責任が重大なビジネスを任せていることには正直驚きました。

しかし、このような社風があってこそ若い人材が育ち、会社が成長して、今の野村不動産があるのではないかと思いました。

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野村不動産の不動産事業とは？

野村不動産は総合デベロッパーとして様々な不動産事業を手がけています。

まず、この総合デベロッパーとは何かを説明します。

総合デベロッパーとは、オフィスビル・マンション・住宅・ホテルなど、あらゆる施設の建設も含めて、総合的に街づくりをする企業のことを指します。

では、総合デベロッパーとして野村不動産が展開する事業について解説していきます。

初めに事業の流れを説明し、その後に具体的な事業を紹介したいと思います。

野村不動産の開発事業の流れ

野村不動産はデベロッパーとして、どのような流れで業務を行っているのでしょうか。

開発に関わるコンセプト立案や商品企画が終わると、おおまかに3つのステップが必要となってきます。それは①開発用地取得②建物建設③出口戦略です。

①開発用地取得

このステップでは、質の高い用地を確保することが求められます。そのために街を徹底的に調べて、事業機会を探ります。その後も魅力的な土地の所有者には接触したり、不動産会社・信託銀行からも情報収集を行い、徹底した調査を続けます。

コンセプト立案や商品企画で事業化できそうな案件があれば、何を作ればニーズがあるか、施設のコンセプトはどうすればいいかなどを考え、事業プランを構築します。

そのプランに基づき、最適な土地取得金額を設定します。

ポイントはコストをかけすぎてもダメだということです。コストをかけすぎると、賃料や販売価格の上昇を招いてしまい、顧客にとってメリットにならないからです。

最後に、事業計画を完成させて、売主に提案します。競合他社に先を越されないためにもクオリティの高さとスピードの速さが求められます。

売主が事業計画に出された条件に合意すると、開発用地を手に入れることができます。

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②建物建設

こうして開発用地を手に入れたら、次のステップに進みます。それは建物の建設です。

開発用地を取得する際には、建築上の法規制をよく調べ、どのくらいの規模の建物で、間取りはどうするかなどを検討する必要があります。このように計画の柱となるコンセプトを確立し、それを現実の形にまとめていきます。

こうして基本設計の概要ができたら、建物の機能性や細部のデザインなども含めてさらに綿密に設計計画を具体化していきます。同時に工事請負業者と協議を重ね、近隣住民にも建物建設の説明をします。

これらを経て、建設が認められると、工事が始まります。工事中は現場担当者と定例会議を開き、品質の確保に努めてます。

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③出口戦略

無事工事が終わると、最後のステップに進みます。それは出口戦略です。完成した建物に関連して、どのような商品企画や販売計画を立てれば、ユーザーのニーズに応えることができるかを考えます。

この出口戦略は、一連の事業の要と言ってもいいでしょう。なぜなら出口戦略でユーザーのニーズに応えるものを生み出せなければ、想定した収益を上げることはできず、プロジェクトが失敗してしまうからです。

物件の魅力を伝えるために、戦略的なメディアミックスで広告活動を行います。

最後に、顧客へ野村不動産の物件を案内します。顧客は一般の消費者から法人まで及ぶので、それぞれ扱う物件が異なります。そのため商品知識に加えて、専門的な知識まで求められます。

契約締結のためには、顧客が決断を悩んだ時に適切な判断材料を適宜提供し、迷いを払拭する交渉力をもち、入念に準備することが重要です。

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野村不動産の具体的な事業内容〜分譲マンション「プラウド」〜

野村不動産といえば分譲マンション「プラウド」の建設事業で有名です。

「プラウド」には、住む人、創る人、そして地域の人々にとっての誇り（PROUD）となるようにという想いが込められています。

また、自社グループ内で製造・販売・管理を一貫して行っていることが特徴的です。

2002年に第1号「プラウド」が竣工されてから、首都圏・関西圏を中心に広まっていきました。

「プラウド」では、竣工後に野村不動産が責任持って行うアフターサービスにも人気の秘密があります。

例えばそのサービスには野村不動産グループカスタマークラブというのがあります。

野村不動産グループカスタマークラブとは、取引後に、お客がWeb限定コンテンツや、優待サービスを利用できるサービスです。優待サービスは歌舞伎座や星野リゾートなど、うらやましい優待ばかりです。

都市型賃貸マンション「プラウドフラット」や永住品質にこだわる「プラウドシーズン」などの住まいも取り扱う野村不動産では、今後もプラウドシリーズがさらに増えていくことが予想されます。

2012年2月にはプラウド最大規模の「プラウドシティ稲毛海岸」が完成しましたが、マンションと戸建を合わせて計820世帯が即日完売しました。

いかに野村のプラウドシリーズがお客のニーズを捉えているのかわかると思います。

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事業から見る野村不動産の強み

事業から察するに、野村不動産の強みはグループで一貫した業務ができることです。

分譲マンション「プラウド」では野村不動産グループでの製造・販売・管理の一貫体制により、「豊かな暮らし」と「安心の住まい」を実現しました。

それは業務を一貫して行うことで、それぞれの過程で得た知見や経験によりマーケットトレンドや顧客のニーズを感じ取ることができたからでしょう。

グループ内で一貫して行う業務、それぞれのクオリティが高いことも野村不動産の特長です。

例えば、野村不動産では一級建築士事務所が社内にあり、業務委託しなくても、自社でレベルの高い設計業務を行うことができます。

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まとめ

今回は総合デベロッパーとして未来につながるまちづくりをする野村不動産について企業研究をしました。

野村不動産は自社グループ内の一貫した業務体制が強みです。

また分譲マンション「プラウド」のみではなく、郊外型マンション「オハナ」や中型ビル「Pmo」といった独自ブランドを展開していることも特徴的です。

野村不動産の今後の総合デベロッパーとしての活躍に注意深くアンテナを張っておきましょう。

また、応募が1万人を超える中、採用人数は10~30名と言われています。採用は狭き門です。

採用を勝ち取るためにも、企業研究・自己分析をしっかりと行い、万全の状態で面接に臨みましょう。

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