就活生に依然人気のマスコミ業界。
その中でも人気でありながら衰退業界であると不安視する声も多い新聞業界についてまとめました。
この記事の目次
新聞業界の市場規模。本当に衰退しているの？
デジタル機器の台頭で衰退の一方だと言われている新聞業界。実際にそうなのでしょうか？
日本新聞協会の２０１５年時点で行われたリサーチでは、
- 社数 91社
- 新聞業界総売上高 17,904億(販売収入 10.466億 広告収入 3982億)
- 部数 43.276.147部数(一世帯当たりの部数0.78部)
- 従業員数 42254人
で、あり、すべての項目で２００５年からの減少状態にあります。
このことからも新聞業界は衰退しつつあるといえるでしょう。
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では、気になる年収は？
就活生の気になる年収。新聞業界といえば高給取りのイメージがありますが、衰退状態の新聞業界では厳しいんじゃという不安も多いと思います。実際どうなのでしょうか？
東洋経済オンラインの平均年収調査(２０１５年)によると、
- 朝日新聞社(８位 １２２９万円)
- 日本経済新聞社(１０位 １２５５万円)
と、市場規模の縮小から衰退しつつあると言われる年収も、新聞社によっては総合商社やテレビ局と張り合う結果が！
もちろん、大手新聞社と地方新聞社という幅はありますが、新聞社によってはマスコミ業界の高級取りイメージに損なわない収入を手に入れることができるようです。
新聞社といえば記者？他にもある様々な職種
これまで新聞業界の現状を見てきましたが、内容、職務についてはよく知らない、なんて就活生も多いのではないでしょうか？新聞社といえばジャーナリスト。記者さんのイメージが強いですが、実際には多くの職種が存在します。
日本新聞社のリサーチ(２０１５年時点)によると、
編集部門(21541人 52.0%)
制作・印刷・発送部門(3267人 7.9％)
営業部門(6223人 15%)
出版事業部門(1338人 3.2%)
電子メディア部門(1403人 3.4%)
統括管理部門(3367人 8.1%)
その他(4257人 10.3%)
とこんなに多くの分野が存在し、中でも「記者」にあたる編集部門は全体の半分なんですね。
記者という仕事の中にも政治部・経済部・国際報道部・社会部・・・・など専門によって枝分かれしています。
意外に多い営業部門には、販売・広告・企画・デジタル事業などの業務が存在します。
また電子メディア部門でのＩＴ技術開発、制作部門での生産管理(印刷技術等)は理系の仕事です。これだけ幅広い職種が新聞社の中で混在しているんですね。
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高給取り？大手新聞五社の違いは？
【出典】https://www.pexels.com/photo/man-notebook-notes-macbook-7063/
一般的に全国紙と呼ばれている新聞は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の五社です。簡単にまとめました。
読売新聞社
新聞といったら「読売新聞」という方も多いのではないでしょうか？
読売新聞は世界ＮＯ．１の発行部数を誇る日本を代表する新聞社です。
従業員数 ４６６４人 海外取材拠点数 ２７か所 国内取材拠点数３０１か所
と日本一規模の大きい新聞社でもあります。
読売ジャイアンツを初めとしたスポーツや美術、音楽にも積極的に関わっていて、
他社に比べると大衆主義な印象を持たれることが多いようです。
朝日新聞社
朝日新聞は読売新聞に続いて世界第二位の販売数を誇る新聞社です。
朝刊 約７００万部 夕刊 約２５０万部 朝日新聞デジタル会員 約２５０万人、と
デジタル化にも力を入れている印象があります。
またソーシャルニュース分野として米国最大級のHuffington Post と連携したことからも
リベラルな考え方を持った新聞社として知られています。
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毎日新聞社
毎日新聞社も世界の販売部数ランキングでかなりの上位にくる大手新聞社です。
同社は記者の実名を新聞に載せる唯一の新聞社であり、情報の公平性に対する努力が伺えます。
一般的には朝日に継ぐリベラル派だという声も多いようです。
日本経済新聞社
日本唯一の経済の新聞です。
株価や企業の情報など他紙では得られないような経済の情報が手に入ることが特徴です。
また、日本で一番早くデジタル化を取り入れたり、最近フィナンシャルタイムズグループを買収しグローバル化に重きを置いているところが特徴です。
産経新聞社
産経新聞は多くのメディアを発行していることが特徴で、サンスポ、夕刊フジ、競馬エイトなど幅広い分野で活躍し、新聞６紙、雑誌９誌、Webサイト8つを運営しています。
一般的には右派・保守系の考え方が多いと言われています。
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では反対に地方紙・ブロック紙ってどんなことしているの？
大手新聞社については就職活動中のみなさんも手に取ることも多く、親しみやすい印象があります。しかし日本には９１社の新聞社が存在します。日本の新聞社の多くは地方新聞社・ブロック新聞社なのです。地方紙の一番多い東京は地方紙だけで９紙もあるんです。
地方紙は県単位の販売になり、ブロック紙は地区単位(九州地区・中部地区等)で販売しています。
全国紙が全国的なニュースを発信するのに対し、地方紙、ブロック紙はその場所に関連するニュースを取り上げるのが大きな違いになります。
販売部数が全国紙に対して大きく下がりますし、企業規模も全国紙に対して小さい地方紙・ブロック紙。
しかし県によっては根強い人気があり、愛知県では中日新聞が全体の７０％を占めているという結果もあります。
またこのデジタル化の波に飲まれず現段階では販売部数を維持している新聞社もあるようです。
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衰退しつつある新聞業界に未来はあるのか？
ここまで一緒に見てきたように全体的に衰退しつつある新聞業界。いくら現段階で年収がよかろうと今後のことが心配ですね。
そんな新聞業界が全体として行っているのがデジタル事業。
日本新聞協会のリサーチ(２０１６年時点)によると、
- ＳＮＳサービスを行っている社数 ４３社
- ウェブ版を行っている社数 ８３社
- 有料デジタルサービスを行っている社数 ３３社
とウェブ版に関しては大手・地方に限らず大半の新聞社が行っているんですね。
特にデジタル化を２０１０年という日本で一番初めに行った日経新聞社は、
デジタル版の有料会員数がすでに５０万人を超えています。
同社の総売り上げをみると、紙媒体の新聞の販売部数や販売売上が減少しています。
一方で、確実にデジタル版の有料会員数を増やしたり、デジタル版での広告収入を得ることで紙媒体の売り上げ減少分を補いつつあるという結果があります。
新聞業界はデジタル機器の台頭を受け、全体として衰退しつつあるという動きはあるようです。
これを受け、業界全体が乗り上げているデジタル化への移行。
この移行をうまく行えれば将来的に紙媒体の新聞とデジタル化での新聞という二つの刃で新聞業界が生き残っていく道はあるのかもしれません。
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