双日の企業研究!気になる年収、業務、強みとは

商社には、特定の分野の商品を扱う専門商社と、特定の分野に限らずあらゆる種類の商品を扱う総合商社があります。

総合商社の中でも上位5社の、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅は、まとめて5大商社と呼ばれています。

その5大商社に豊田通商と双日を加えたものが7大商社と呼ばれていて、今回は日本の7大商社の1社である双日株式会社について企業研究をします。

 

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双日について〜多角的に業務を行う総合商社〜

企業概要

会社名 双日株式会社 (英文名:Sojitz Corporation)
設立 2003年4月1日
資本金 160,339百万円
代表者 藤本 昌義 代表取締役社長
拠点数 国内:4 海外:82(2017年9月30日時点)
従業員数 単体:2401名 連結:16,998名(2017年9月30日時点)

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、現在の双日株式会社が設立されました。

双日株式会社は総合商社としてグローバルで多角的な事業を行っています。

自動車・プラント・エネルギー・金属資源・化学品・食料・農林資源・消費財・工業団地などの各分野での物品の販売及び貿易業、国内外における製品の製造販売・サービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資や金融活動を主な事業内容としています。

企業理念は「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。」です。

双日の平均年収は?

有価証券報告書によると双日株式会社の社員の平均年収は1090万円です。

双日は日本を代表する総合商社の1社で、年収は高いようです。

 

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双日は航空関連事業が強い!

双日の強みは航空関連事業です。

ボーイング社やボンバルディア社などの民間航空機代理店事業を行っており、その国内シェアは80%以上に及び、国内No.1の地位を確立していて、民間航空機代理店事業は双日の顔とも言えます。

民間航空代理店事業以外の航空関連の事業も見ていきましょう。

ビジネスジェット事業は今後も目が離せない

ビジネスジェット事業は双日が日本で先駆的に開始した事業です。

まずビジネスジェットとは何か知っていますか?

ビジネスジェットは、数人から数十人程度を定員とする小型のジェット機のことで、主に企業の人員輸送でつかわれています。

双日は具体的にどのようなビジネスジェット事業をしているのでしょうか。

例えば、2010年にビジネスジェットの運行・整備管理を行う子会社ACL社の新拠点をフィリピンに置くことで、サービスの品質向上とアジアでのビジネスジェット機の需要拡大に対応しました。

また、2017年に米国で航空機運行支援事業・チャーター販売事業を行うフェニックス・ジェット社を設立し、同社ブランドのビジネスジェット事業を開始しました。

同時にビジネスジェット運行管理事業会社ACP・ジェット・チャーターズ社にも出資したことで、フェニックスブランドのビジネスジェットは最高レベルの安全性評価を獲得することができました。

 

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今後の双日の航空関連事業

双日では、民間航空機代理店事業・航空機リース事業・中古機のパーツアウト事業・ビジネスジェット事業・防衛関連事業・空港運営事業の6つの事業に力を入れています。

この6つの事業に力を入れることで、効率よく利益を得ることができるようになりました。

この中でも特に注力している事業はパーツアウト事業と、空港運営事業です。

①パーツアウト事業

近年需要が高まっているパーツアウト事業とは、退役や経年した航空機を買いとり、解体した部品を販売や有効活用する事業のことです。

この事業で大切なのは部品販売会社との提携ですが、双日は長年の経験から、退役機の情報収集から販売までのすべての段階で豊富な知見とネットワークを持っているため、優良な部品販売会社とタイアップすることができます。

②空港関連事業

人口やマーケットの大きさ、民営化加速の予想から、特にアジア地域での事業化を計画しています。

空港運営事業は航空収入だけではなく、ICTを活用した各種モニタリングや管理システムの構築、ホテル観光事業展開など新規事業領域の展開にも挑戦し、収益増加を目指しています。

空港運営事業として具体的に、2017年8月に日本空港ビルディング株式会社と共同して、パラオ共和国に空港運営事業会社パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社を設立し、パラオ政府との間でパラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を結びました。これは双日株式会社の初の海外空港運営事業になります。

 

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双日の強みは航空関連事業だけなのか〜IoT事業に期待〜

双日はこれからも新たな事業領域を創出します。

双日で今後目が離せない事業になると予測できるのは、世界的に急速に需要が高まっているIoTサービス事業です。

2016年にインドネシアのIoTベンチャーと資本業務提携をし、海外のIoT市場に本格参入しました。

また2017年には、「安全性と効率性の両立」「リアルタイムでシームレスな情報提携」などの物流業界の課題解決のためにIoTネットワーク「Sigfox」を活用した物流IoTサービスにも参入しています。

今後もこの分野における業務展開が予想されます。

 

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まとめ

以上が双日株式会社の企業研究でした。

双日は取り扱う商品が多種多様な総合商社なので、企業研究の際には、業務内容を網羅的に理解するに越したことはありませんが、まずは双日の強みである航空関連事業について理解した上で、他の業務についても理解を深めていく手順がいいと思います。

双日が注力していくパーツアウト事業空港関連事業については特に注意深くアンテナをはっておくことが重要です。

今後20年間で約14000機もの航空機が退役になるといわれているので、パーツアウト事業が利益を上げていくことは間違いないと思います。

空港関連事業に関しては、パラオ共和国での空港運営事業について触れました。今後、他国での空港運営事業にも進出していくことが予想されます。

また、双日はIoT事業にも進出し始めたことからもわかるように、その他の新規事業にも続々進出していくことが予想されるので、その点も要チェックです。

 

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