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株式会社日本政策研究所

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株式会社日本政策研究所の企業紹介

株式会社日本政策研究所
「Next Japan の創造」を掲げて設立されたシンクタンク・政策実践企業で、政策提言、社会課題の解決、新規事業提案を主な目的としている。地方創生と新産業創造を軸に、日本の将来像を具体的なプロジェクトとしてデザインすることを理念・ビジョンに位置づけている。事業としては、シンクタンク事業、ガバメントリレーションズ事業、政治活動プランニング、ファンドレイジング支援、事務局支援などを展開し、ルールメイキングやロビイング、パブリックアフェアーズを一体的に担うのが特色。

日本政策学校
2011年に設立された政治塾で、多様な民意を反映する政治リーダーの育成を目的としている。政治セクター・行政セクター・民間セクターの垣根を越えるトライセクターリーダーの輩出を通じて、よりよい社会を形成するパブリックマネジメント能力によるイノベーションを牽引することを目指している。主義主張や政党の枠を超え、現職の政治家や学者、有識者による講義や現場視察を通じて、政策立案能力や実践的な政治スキルを学ぶカリキュラムを提供（年2回：4月と10月に開講）。政治家だけでなく省庁職員、政策秘書、シンクタンク研究者などこれまでに1500名以上の卒業生、150名以上の政治家を輩出している。

株式会社日本政策研究所の事業内容

日本政策研究所は、政策・ビジネス・社会課題を横断し、官民連携による「政策実装」を支援するシンクタンクです。
企業・自治体・政治領域を結びつけ、単なる調査・提言に留まらず、実行される政策の創出と社会実装までを一気通貫で支援します。

■ 主な事業領域
① 政策コンサルティング・ロビイング支援
企業・団体の事業戦略と政策動向を接続し、制度設計・規制対応・補助金活用などを含めた実効性のある政策提言・ロビイングを支援します。
・政策リサーチ・分析
・政策提言書の作成
・国会議員・自治体との折衝支援
・政局・制度動向レポートの提供

② 官民連携（PPP）・地方創生支援
自治体と企業の協働による地域課題解決を推進し、地方創生プロジェクトの企画・実装を支援します。
・地域活性化・産業創出プロジェクト設計
・データセンター・GX・観光等の営業代行、伴走支援
・実証実験（PoC）設計・運営
・自治体向け政策パッケージ開発

③ 政策人材育成・教育事業
「日本政策学校」を基盤とし、次世代の政策人材・トライセクターリーダーを育成します。
・政策立案講座・実践ゼミの運営
・政治家・有識者による講義・ネットワーク形成
・若手政治人材・社会起業家の育成

④ 社会課題解決型プロジェクトの企画・推進
教育、福祉、環境、地域経済などの分野において、社会課題を事業として解決するプロジェクトを企画・実行します。
・NPO・ソーシャルビジネス支援
・ファンドレイジング戦略設計
・ステークホルダー設計・共創モデル構築
・政策×事業の統合型プロジェクト開発